フリーローン比較 @ 15 1月 2013, コメントは受け付けていません。

また、連帯債務者の1人に対する時効の中断は履行の請求に限り他の連帯債務者に対しても中断の効力が生じ(民法434条)、連帯保証人に対するフリーローン比較の請求は主たる債務者に対しても中断の効力が生じる(民法458条による434条の適用)。

なお、時効の中断については次の点を留意することが必要である。

①連帯債務者の1人から債務の承認を受けても他の連帯債務者に対する時効の中断はしないこと。
②同様に連帯保証人から主たる債務の承認を得ても主たるフリーローン比較の時効は中断されないこと。
③保証人や物上保証人に対して時効中断の手続をとっても、主たる債務者に対する時効が完成すると、保証人や物上保証人は主たる債務についての時効を援用することにより債務または責任を免れることができる(最判昭和62.9.3金融法務事情1229号62頁)。
④他の債権者の申立てによる不動産競売手続において裁判所の催告に応じてする抵当権者としての債権の届出は時効中断の効果がないとされている(最判平成元・0.13金融法務事情1241号29頁)。

以上のほか手形上の権利は、その中断事由の生じた者に対してのみしかフリーローン比較が生じないことになっているので、手形保証の場合には手形上の債務者に対して時効の中断をしても、その保証人を含めて、他の手形債務者に対する時効は中断しない(手形法71条.77条1項8号)。

銀行融資 @ 19 12月 2012, コメントは受け付けていません。

このような海外からの要素所得のネット受取額が、国民支出勘定の海外からの要素所得の純受取りであり、国際収支統計上の所得収支である。これを居住者の生産活動により生み出された銀行融資の合計である国内総生産に加えたものが国民総生産である。

また、何ら生産要素を提供していなくても、海外からの贈与などにより所得を得る場合があり、このようなネットの経常移転を国民の所得(国民総生産)に加えたものが総国民可処分所得である。

なお、国民支出勘定の財貨・サービスの純輸出と海外からの銀行融資の純受取を加えたものを「経常海外余剰」と呼ぶが、これは、国際収支統計上の貿易・サービス収支と所得収支を加えたものに相当する。こうした関係をまとめると、以下のようになる(図11‐2)。

①国内総生産=銀行融資+ネット外需=内需+貿易・サービス収支
②国民総生産=内需+経常海外余剰=内需+貿易・サービス収支+所得収支=国内総生産+所得収支
③総国民可処分所得=内需+国民経常余剰=内需+経常収支=内需+貿易・サービス収支+所得収支+経常移転収支=国民総生産+経常移転収支=国内総生産+所得収支+経常移転収支
④ 総国民可処分所得= 消費+貯蓄
⑤貯蓄=投資+国民経常余剰=投資+経常収支
これから、民間貯蓄=民間投資+財政収支+経常収支の関係が導かれる。

この関係は、具体的には、国民所得統計の部門別資金調達勘定によってみることができる。この勘定は、各部門(非金融法人企業、金融機関、一般政府、非家計民間非営利団体、家計に分かれている)が、どのような形で資金を調達し、そのうちどの程度の金額を投資に回しているのかを示したものである。

低金利ローン @ 19 12月 2012, コメントは受け付けていません。

主要な変更点としては、①貿易・サービス収支項目の新設(GDPのネットの外需に相当)、②貿易外収支の廃止とサービス収支および所得収支の新設、サービス取引の細分化、③長短資本収支と外貨準備増減以外の金融勘定を統合し投資収支として一本化、④移転収支を経常移転収支(食糧援助など)と資本移転収支(発展途上国のインフラ整備のための無償援助など)に分割し、資本移転収支は資本収支に計上、⑤低金利ローンの表示通貨の円建化、などの点があげられる。

国際収支統計と国民経済計算との関係についてみてみよう(以下は、日本銀行国際収支研究会、1996年による).国民経済計算の国民支出勘定の中には、財貨・低金利ローンの純輸出という項目がある。これは、民間最終消費支出、民間住宅投資、民間企業設備、政府支出などの国内需要に対して、外需といわれる。

財貨・サービスの純輸出は、財貨.サービスの輸出から財貨・サービスの輸入を引いたものであり、概念上は貿易・サービス収支に等しい。生産活動は、労働や資本などの生産要素の提供によって生じたものであり、生産活動の成果である付加価値は、生産要素の提供者に対し、その貢献度合いに応じて、低金利ローン、利子、配当などの形ですべて配分されることになる。

ただし、生産要素は海外からも提供されている。たとえば、外国人労働者が日本で稼得した賃金などは雇用者報酬として国内から流出する一方、居住者が海外に直接投資や証券投資などにより資本を提供していれば、投資収益が海外から流入することになる。

ネットキャッシング比較 @ 19 12月 2012, コメントは受け付けていません。

自動車の場合には自動車という財力輸出されるのに対し、資産の場合には証券や土地証書が輸出されると考えることもできる。逆に、対外投資の増加やネットキャッシング比較の減少と輸入を同じように考えることもできるのである。

国際収支統計は、1996年1月に、1966年以来30年ぶりに新統計に移行した(図11‐1)。国際収支統計は、各種経済分析や政策判断に際して用いられる重要な経済統計の1つであるとともに、国際間の比較可能性が重要視されることから、国際通貨基金(IMF)により各国共通の統計作成ルールとして「国際収支マニュアル」が公表されている。

IMFは1993年9月に「国際収支マニュアル第5版」を公表したが、これは、①1980年代以降の金融・資本市場の自由化、新金融商品の登場などの国際金融取引の急激な変化で、ネットキャッシング比較での区分より資本項目の形態別の把握が必要になったこと、②サービス取引の拡大や各種新規サービス取引の発生から、従来の国際収支統計における手法では十分な対応が困難となったこと、③世界の国際収支統計の不突合も無視しえない規模となったこと、④国民所得統計などの他の経済統計との整合性を明確にすることが求められたこと、などから、従来の国際収支統計が国際経済取引の実態を十分に反映できなくなったためである。

わが国においてもこうした状況を踏まえ、1966年以来30年ぶりにネットキャッシング比較の抜本的な改訂が行われ、1996年1月分の統計から新統計による公表が行われている。

カードローン即日発行 @ 19 12月 2012, コメントは受け付けていません。

国際収支表では、日本からみた対外債権(日本の資産)に関する取引(貸付、対外証券投資など)を「資産」に、日本からみた債務(外国の資産)にかかるカードローン即日発行(借入、対内証券投資など)を「負債」に計上する。

その際、対外資産の増加あるいは負債の減少のように「現金の流出」にあたる取引を負の符号で、対外負債の増加あるいは資産の減少のように「現金の流入」にあたる取引を正の符号で表わすことにしている。

たとえば、日本の生命保険会社が米国債に投資すれば日本の対外資産が増え、日本から「現金が流出」するから、「カードローン即日発行」のマイナスとして表示される。また、外国の金融機関が日本の債券を売れば、日本の対外債務が減り、やはり日本から「現金が流出」するから、「負債」のマイナスとして表示される。

収支は、ネットの資産の増加が負の符号で、ネットの負債の増加が正の符号で表わされることになる。資本収支は、「負債」から「資産」を引いたものであり、前者のほうが後者よりも大きいとき、資本収支は黒字(資金の流入超)となるし、後者のほうが大きいときには資本収支は赤字(資金の流出超)になる。

国際収支表においては、資金の流出入という観点から、カードローン即日発行の減少や対内投資の増加と輸出を同じように考えることもできる。日本の企業が発行した株式や社債、あるいは日本の土地の所有権を海外の投資家が購入するときには、日本で生産された自動車を海外の消費者が購入する場合と同様に現金が海外から日本に流入する。

無担保ローン審査 @ 19 12月 2012, コメントは受け付けていません。

所得収支に記載される項目でとくに重要なのは、投資収益である。現在、日本の金融機関などは海外に膨大な資産をもっており、その投資収益(株の配当、預金や債券の金利、土地や建物の地代など)が日本に入ってくる。

この無担保ローン審査は、所得収支として記載される。日本の金融機関(たとえば生命保険会社)が米国の企業の株式を保有していて配当が払われたとき、統計上は配当の額に対応するだけの「資本サービス」が提供されていると解釈する。つまり、アメリカの企業から日本の企業に支払われた配当は、日本の企業の資本サービスの輸出と解釈される。

経常収支は、貿易・サービス収支、所得収支の他に経常移転収支から構成されている。これには、海外への食料・衣料品などの消費財にかかわる無償資金援助、国際機関拠出金、無担保ローン審査(たとえば移民からの送金)が含まれる。

湾岸戦争の際には、アメリカに対して100億ドルを超える移転支出が行われたため、日本の経常収支黒字縮小、アメリカの経常収支赤字縮小に寄与した。

国際収支表に記載される取引には、財やサービスの取引以外に、資産にかかわる取引があり、資本収支に計上される。資産にはいろいろなものがあるが、①無担保ローン審査、②株式、債券(社債、国債、金融派生商品など)からなる証券投資、③その他投資(預金、金や外貨などの通貨など)に大別される。

経常取引と同じように、資本取引に関しても海外に出ていくものと海外から入ってくるものの両方がある。つまり、貸付の実行、借入の返済、外国証券の購入のように「現金の流出」になる取引と、貸付の返済、借入の実行、海外からの証券投資のように「現金の流入」になる取引がある。